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コラム
2020.10.01.
アパートを経営していく上で、いくつか覚えておくべき内容があります。
そのうちの1つが、アパート経営の経費です。この経費について理解しておかなくては、実質利回りの推移や、正確なキャッシュフローを把握できない状態になります。
アパート経営で節税しながら所得を増やしていくために、このコラムではアパート経営の経費についてご紹介していきます。
目次
アパート経営において、会計上で必要経費とできるものはどのようなものなのでしょうか。重要な項目をピックアップしていきます。
下記の内容は、最低限理解している必要があるものです。この内容を理解し、正しい税金を納めることで、節税したアパート経営を行うことができます。
次の11の経費を見ていきましょう。
建物や設備など時間の経過とともに資産価値が減っていくものの取得費用を、各年ごとに分割して必要経費として償却していきます。建物の法定耐用年数の期間中に分割していきます。
木造アパートの場合は、22年となり、経費の中でも大きな割合を占める費用となります。
計算方法は難しいですが、覚えておいて損はありません。あくまでも建物に関することであり、土地には適用されないことを間違えないようにしましょう。
固定資産税、都市計画税といった毎年かかる税金や、購入時の取得税、印紙税、事業税などがこれにあたります。
建物を維持していく上で、必要となる修繕費です。入居者が退去して原状回復するための部屋のクリーニングや、壁紙の張替なども必要経費となります。年数が経つと、トイレやキッチンなど規模が大きめの修繕費などもかかってくるかと思います。
自然災害に備えて建物に加入する、火災保険や地震保険の費用も経費とすることができます。安心してアパート経営ができるように、必ず加入することをお忘れなく。
アパートを取得した際に組んだローンにおいて、元金は経費となりませんが利息に関しては経費となります。アパート経営において、ローンの知識は重要です。ローン計算をしっかりした上でアパート経営をすることが、失敗しないアパート経営に直結します。
アパート経営において、家賃や入居者の管理業務を賃貸管理業者へ委託することが多いかと思います。この場合は、家賃の5%程度がかかることが多いのですが、この費用は経費として計上します。
アパート経営で最も重要なことの1つである、入居者集め。どんなに利回りの良い物件を持っていても、入居率が低いと意味がありません。管理会社に広告していただく費用や、広告作成費、ポスティング費用など、これも必要経費となります。
所有物件の確認に行ったり、管理会社に打合せに行ったりするガソリン代や電車代、必要に応じて利用した駐車場代金などがこれにあたります。
アパート経営をする上で、連絡のやりとりがあった際にかかる通信費です。携帯電話、郵便代、インターネットの費用などが通信費になります。
アパート経営での接待交際費というと、管理会社への手土産、打合せ時に利用したレストラン代などです。オーナー仲間との会合も、接待交際費として経費になります。
アパート経営する上で、デジタルカメラやパソコン、プリンターを利用してチラシなどを作ることもあります。そのような品物を購入する費用も経費となります。もちろん事務的なペンやファイルなども、必要経費として計上できます。
経費として計上できるものを知った上で、計上できないものも知っておく必要があります。個人で経営していても、法人として経営していても同様のためしっかり確認しておきましょう。
アパート経営をする上で、本来なら経費とならないものを経費として計上してしまい、税務調査が入ったときは様々なトラブルが発生する可能性があります。
それでは、どのような費用が経費に計上できないのか。それは、アパート経営に関係のないところにおいてかかった費用です。
交通費や通信費は、アパート経営上の経費とプライベートでの経費としっかり区別しましょう。
食事代なども、間違いのないようにしておく必要があります。基本的には、アパート経営をする上でかかった費用以外は、必要経費として計上できないと覚えておきましょう。
ここまでで、アパート経営をする上で必要経費になるものとならないものを大まかに見てきました。
会社経営をしている方や、会計事務所関連の仕事をしている方なら難しくないかとは思いますが、初めてアパート経営をする方にはとても難しい内容です。
アパートを経営していく中で、経費はとても重要であり、申告をする上で注意が必要なことです。そこで失敗しないためには、領収書やレシートをしっかり保管することが重要です。
裏面には忘れないように、利用目的内容や同席者、日時など詳しくメモを残すことをおすすめします。アパート経営において必要経費を正確に管理することは、節税効果を得ることにつながります。
現金出納帳の記入や、レシート・領収書のファイリングなどしっかり行いましょう。不安であれば、税理士の先生への相談なども1つの方法です。もちろん、税理士の先生への相談料などは必要経費となります。
今回のコラムは、アパート経営における経費についての内容でした。私たちモクゾウアパートビルダーズは、木造アパートの建築のプロフェッショナルですが、アパート経営においても知識を備えております。
そのため、アパート経営の検討初期からご相談いただくことも多々あります。
当社の特徴は、営業・設計・施工の全ての社員が現場を見ることを最重要にしていることです。
そのため、費用を抑えながら、質の高い木造アパートの建築を実現することが可能です。また、銀行や不動産会社などとの強固なネットワークもあるため、資金計画や賃貸運営のご相談も行うことが可能です。
この機会にぜひモクゾウアパートビルダーズにご相談ください。
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