コラム

2021.06.23.

木造3階建て共同住宅の準耐火仕様とは?

木造3階建ての共同住宅を建築しようとする際に、頻出する用語に「準耐火仕様」があります。今回のコラムでは、木造3階建て共同住宅と準耐火仕様の関係について解説していきます。

木造3階建て共同住宅と準耐火仕様について

木造3階建て共同住宅の準耐火仕様の関係をよりわかりやすく理解するために、少し建築基準法に関する話を解説したいと思います。

まず、理解しておきたい用語は「特殊建築物」という用語です。特殊建築物とは建築基準法第二条一項二号で規定されている建築物をさします。簡単にいうと、不特定多数の人が利用する建築物で、住宅と事務所以外のほとんどの用途が特殊建築物にあたります。

そして、共同住宅も建築基準法で特殊建築物に該当しているのです。特殊建築物に該当する場合、規模と用途に応じて、構造や防火などの制限を受けることになるのです。

木造3階建て共同住宅が受ける制限は?

木造3階建て共同住宅が受ける制限は、防火の制限です。これは、共同住宅(特殊建築物)で3階建て以上の区分に該当していることが理由です。

具体的には、木造3階建て共同住宅は「耐火建築物」としなければならないということです。耐火建築物は柱、梁などの主要構造部に耐火性能がある建築物のことです。

専門的な内容を割愛してわかりやすく言うと、耐火仕様は火災が起きた建物から利用者が避難する間に、建物が倒壊しないことと、周辺の建物に火が燃え移らないことを条件としています。耐火建築物はこの条件による耐火性能が最大3時間のものをさしています。

アパート経営、不動産投資の点から解説するならば、耐火仕様は費用が高い仕様であるということです。

木造3階建て共同住宅に準耐火仕様の話が出てくるのはなぜ?

これまでの内容を整理すると木造3階建て共同住宅は素直に建築すると、耐火建築物としなければならないことになります。

しかし、実際に木造3階建共同住宅の建築を進めていくと、準耐火仕様の話が出てきます。それはなぜなのでしょうか。

その理由の背景には、耐火建築物に適用できる緩和が関係しています。

その緩和はみなさんがよく目にする「木三共」仕様です。

木造3階建て共同住宅は準耐火仕様にする方法について

木造3階建て共同住宅を建築する際に「木三共」仕様の適用条件を満たすことで、本来耐火仕様にしなくてはならなかった、木造3階建共同住宅が準耐火仕様で建築できるようになります。

準耐火建築物とは、耐火建築物として認められる要件は満たしていないが、それに準ずる耐火性能を持っている建築物をさします。

本来はそれぞれの仕様の条件については項目がいくつもわかれていますが、すごく簡単に耐火建築物と準耐火建築物の違いを解説すると、次の点が大きくことなる点になります。

  • 耐火建築物

最大3時間の耐火性能

  • 準耐火建築物

最大1時間の耐火性能

さらに咀嚼して解説すると、準耐火仕様は圧倒的にかかる費用が安いことが挙げられます。

木三共仕様の緩和が使えるのは木造3階建共同住宅だけです

特殊建築物である共同住宅の耐火仕様を準耐火仕様として建築できる場合は、言葉の通りですが、木造3階建て共同住宅で緩和条件を満たした場合のみです。

わたしたちは木造専門のアパート建築会社です、木三共仕様に適用させるように設計・施工することもよくあり、精通しています。

そのため、既に土地を所有されている方や、これから土地を購入される方で木造3階建共同住宅を検討しているかたは、ぜひ弊社にご相談ください。木三共仕様の適用条件を満たして、余計なコストがかからないように、しっかりとコストコントロールをしながら、安心してアパート建築を進めて頂くことができます。

基本的に木三共仕様の適用条件については、詳細まで把握する必要はありませんが、敷地内通路を設けたり、避難上有効なバルコニーを設けたりなど、建物の規模に関わってくる条件もありますので、気になる方は適用条件を簡単にまとめている記事で規模感などを確認してみると良いかもしれません。

>>木造3階建てで抑えておきたい木三共仕様について

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高い事業性を実現するうえで、土地を最大限活用することができる木造3階建て共同住宅は非常にメリットがあります。しかし、クリアしなければならない法規制や課題も様々でより高度な専門性が必要になるのが難点です。

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